日本政府、アフリカのインフラ整備に３０００億円拠出

　政府とアフリカ開発銀行は２６日、発電所や道路などのインフラをアフリカで整備するため、２０１７年からの３年間に共同で計３０億ドル（約３０００億円）規模の資金協力を実行すると発表した。第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）に合わせた日本の支援策の一環。１年当たりの拠出額を現行より増やし、感染症対策などの保健分野や教育にも支援対象を広げる。日本政府は円借款を中心に１５億ドル、アフリカ開銀も１５億ドル以上の協力を目標とし、各国政府や事業を担う企業に協調融資するのが柱。主に電力不足解消を後押しし、貧困撲滅につなげる。これとは別に、日本企業が技術面で強みを持つ高効率火力発電所の建設に絞った特別な協調融資枠を設け、日本側は３億ドルを用意する。