【ルピーの世界】「禁酒法」施行で税収減　印ビハール州、社会問題が噴出 (1/3ページ)

　非常に厳しい「禁酒法」が施行されたインド東部ビハール州で、税収減によるとみられる公務員への給与未払いや、密造酒を飲んだことによる死亡事件など社会問題が噴出している。同州政府は税収不足を補うため、付加価値税（ＶＡＴ）を上げる方針で今後、市民の不満が一層高まる恐れがある。

　◆教員への給与未払い

　同州政府は２０１４年度の税収２０７５億ルピー（約４１５０億円）のうち、約２０％の４００億ルピーを酒の販売に頼っていた。しかし、禁酒法の施行により、この税収がごっそりなくなった。同州は薬を含む多くの物品についての付加価値税を１４．５％から１５％に上げることなどで、税収の１５．９％増をもくろむが、南グジャラート大のマドスダン・ラジ准教授は「達成できれば、大成功というところだろう」と冷ややかにみている。

　昨年度の同州の財政赤字は前年度比で５．８５％増となり、全州平均の２倍近い。工業部門の成長率は４．９％と前年度の１２．９％を大きく下回っており、ラジ准教授は「税収減は、最貧州である同州での人材開発に打撃を与えることになる」と指摘している。