新潟知事の出馬撤回　東電柏崎刈羽再稼働に追い風か　東電再建に節目 (2/2ページ)

　東電ＨＤは２８年３月期、３年連続の最終黒字を達成したが、原発を代替する火力発電の燃料費が原油安で減少した影響が大きい。４月の電力小売り全面自由化で東京ガスなど異業種に一部の顧客を奪われ、経営環境はむしろ悪化している。

　柏崎刈羽原発の再稼働は１基で年間１千億円前後の収支改善効果を持ち、東電ＨＤの脱国有化には欠かせない。原発を「重要なベースロード電源」と位置づける政府にも懸案だった。

　震災後に再稼働できたのは、九州電力川内原発（鹿児島県）などすべて加圧水型だ。福島第１原発と同じ沸騰水型はフィルター付きベントなど事故対策設備の設置が義務付けられ、審査に時間がかかっている。沸騰水型は主に東日本、加圧水型は西日本にあり、再稼働が西に偏る原因だった。

　柏崎刈羽６、７号機が動かせれば沸騰水型で第１号になる。政府内では、「再稼働が全国に広がる転機になれば」（経産省関係者）と期待が強まっている。