観光・農業で地方活性化　育児・雇用支援も　２９年度予算概算要求

　３１日出そろった平成２９年度予算の概算要求は、安倍晋三政権の新成長戦略や中長期施策「ニッポン１億総活躍プラン」を受け、観光や農業を通じた地方活性化策や育児・雇用支援などの施策が並んだ。バングラデシュのテロ事件では日本人が犠牲になり、安全対策なども強化しており、限られた予算を効果的な事業に絞り込めるかが課題になる。

　政府は少子高齢化で低迷する日本経済の成長力底上げのため、ＩＴやロボットの活用のほか、観光や農業などを成長分野と位置付けている。

　国土交通省は観光案内所の増設や、地方空港を対象に国際線の着陸料を最大３年間無料化する事業を要求。農林水産省は、輸出を拡大するため、海外での商談支援などに１７億円を求めた。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）発効をにらみ、競争力強化へ農地の集約も進める。

　農家の高齢化が課題になっており、自動走行で農地の除草作業を行うロボットの実用化に向けた開発費を補助。経済産業省もロボットなどの開発支援として２７５億円を要求した。

　厚生労働省は待機児童対策で、保育所の受け皿整備などに７１２億円を配分。非正規の待遇を改善する「同一労働同一賃金」の実現に向け、都道府県ごとの相談窓口を新設する。文部科学省は金額を示さない事項要求で給付型奨学金の創設を盛り込んだ。

　相次ぐテロ事件を受け、外務省は海外の日本人学校の安全対策支援や在外公館の警備要員の増強など安全対策経費に３９１億円を要求した。視覚障害者の男性が地下鉄のホームから転落し、電車にはねられて死亡するなど駅の安全対策も課題になっており、国交省はホームドア設置など駅のバリアフリー化支援事業に５３０億円を計上した。