企業内保育所を優遇　２９年度税制改正要望　「１億総活躍社会」「働き方改革」を後押し (2/2ページ)

　景気への影響が大きい自動車関連では、経産省が今年度末で期限切れになる燃費の良い車の減税措置の延長に加え、自動車税の初年度免除や２年目以降の税率引き下げを要望。だが、政府・与党内には三菱自動車の燃費偽装問題の発覚した年に大胆な減税を決めるのは自重すべきとの声があり、年末までにどこまで折り合えるかは不透明だ。

　このほか、観光庁と国税庁は訪日外国人客が酒蔵などで購入した日本酒などへの酒税免税を求めた。金融庁は少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）で投資上限が現行の半分の年間６０万円、非課税期間２０年の長期積立枠の創設を要望し、投資初心者が資産形成をしやすい環境を整える。