【２８年度予算案】一般会計総額９６兆７２１８億円　「１億総活躍社会」実現へ、４年連続で過去最大を更新

　政府は２４日、臨時閣議を開き、平成２８年度予算案を決定した。高齢化で社会保障費が膨らみ、一般会計総額は９６兆７２１８億円と２７年度当初予算と比べ０．４％増加。４年連続で過去最大を更新した。新規国債発行額は７年ぶりの低水準に抑えた。政府は予算案を来年１月中に国会へ提出し、３月中の成立を目指す。　

　政策経費は７３兆１０９７億円と過去最大。医療、介護などの社会保障費も３１兆９７３８億円と過去最大を更新した。ただ、診療報酬のマイナス改定などで２７年度当初予算からは５千億円未満の伸びに抑え、今後３年間で自然増を１兆５千億円程度とする財政計画の抑制目標の範囲内に収めた。

　安倍晋三政権が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向けた政策では保育の受け皿や介護施設の拡充などに約２兆４千億円を盛り込んだ。防衛費は１．５％増の５兆５４１億円と、初めて５兆円を突破した。中国の海洋進出に備え離島防衛を強化する。外交関連では政府開発援助（ＯＤＡ）を１．８％多い５５１９億円と１７年ぶりに増額し、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）での積極外交を狙う。

　公共事業費などはおおむね横ばいで、大きく減額できたのは地方交付税交付金にとどまった。来夏の参院選を控え、景気への配慮を求めた与党の主張に配慮した格好だ。

　税収は景気回復に伴う法人税収や所得税収などの伸びで、バブル期の３年度以来の高水準となる５７兆６０４０億円を見込む。基礎的財政収支の赤字は約１０兆８千億円と、９年ぶりの低水準となる。新規国債発行額は３４兆４３２０億円と、２７年度当初予算から約２兆４千億円減らした。歳入に占める国債依存度は２．７ポイント減の３５．６％と、２０年度以来の水準に改善する。