【２８年度予算】スポーツ関連予算は３２４億円　２０２０年東京五輪へ過去最高を更新

　政府が２４日に閣議決定した２０１６年度予算案で、文部科学省のスポーツ関連は過去最高を更新する３２４億円を計上した。文科省全体の予算が減少する中で、２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据え、１５年当初の２９０億円から１１・７％の増加となった。

　２０年大会に向けた「競技力向上事業」は１３億円増の８７億円。うちパラリンピック関連が前年比６億円増の１６・５億円と、大幅に予算を増やした。用途別では競技団体の合宿などに使われる「基盤的選手強化」に７０億円、若手選手の発掘、育成に集中投資する「戦略的選手強化」に１７億円を計上。スポーツ医科学などを通じてメダル有望競技を支援する「ハイパフォーマンスサポート事業」に３５億円を充てる。

　また、１０月のスポーツ庁設置に伴うスポーツ施策の総合的な推進を目的に、障害者スポーツの拠点作りのための実践研究（１８００万円）や、スポーツに関連する新たな事業開拓に向けた調査研究（３４００万円）などが新規事業として盛り込まれた。

　スポーツ関連予算は年々増加傾向にあり、この１０年でほぼ倍増した。スポーツ庁の鈴木大地長官は「厳しい財政の中、増額していただいたことを感謝したい」とする一方で、「国の予算を取ることも大事だが、これをいかに使って形に表していくかがもっと大事。引き締めて頑張っていきたい」と述べた。