新国立競技場、建設費395億円負担で合意 政府と都 (1/2ページ)

2015.12.1 11:49

JSC(日本スポーツ振興センター)が取り壊し工事が終わった国立競技場の跡地を公開した=16日午前、東京都(鴨川一也撮影)

JSC(日本スポーツ振興センター)が取り壊し工事が終わった国立競技場の跡地を公開した=16日午前、東京都(鴨川一也撮影)【拡大】

 2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の費用負担をめぐり、東京都の舛添要一知事が1日、都内で遠藤利明五輪相、馳浩文部科学相と会談した。遠藤五輪相が総工費の4分の1にあたる395億円の負担を要請。舛添知事は「大会後も都民に大きな便益をもたらすことを踏まえ、この案に合意したいと思う」と述べ、負担方針に合意した。

 新国立競技場は財源が不明瞭なまま計画の見直しが進み、負担のあり方が課題となっていた。政府としては、約4千億円に及ぶ五輪基金を保有する都の合意を取り付けたことで、財源確保に一定のめどがついた格好だ。

 遠藤氏の説明によると、1550億円を上限とする総工費や関連経費などのうち1581億円分について、国と都、事業主体となる日本スポーツ振興センター(JSC)で分担。国が半分を出し、残りを都とJSCで折半する。

根拠が不十分なまま都税を支出した場合、住民訴訟を起こされる恐れも

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