新国立競技場、建設費３９５億円負担で合意　政府と都 (2/2ページ)

　会談では遠藤氏が新国立競技場が東京五輪のメーン会場として整備され、大会後も都民の利益となることなどを理由に「一部負担をお願いしたい」と要請。舛添氏は負担に合意した上で、馳文科相に対し「ＪＳＣをしっかり指導してもらいたい」と注文をつけた。

　ただ、根拠が不十分なまま都税を支出した場合、住民訴訟を起こされる恐れがあるため、政府は今後、「五輪・パラリンピック特別措置法」の改正など法整備を進め、根拠を明確にする方針。