年間2千万人が視野に入ってきた訪日外国人旅行客数の上積みを目指し、観光庁予算案は平成27年度当初予算からほぼ倍増となる200億円を計上した。
訪日客の受け入れに向けた環境整備を補助する事業に80億円を充当。地方の旅館などが和式トイレを洋式に改修したりする経費を補助する。空港や駅などへの公衆無線LANの設置や、観光案内所の機能向上、多国語の案内表示板設置も支援対象とする。
受け入れ余地の大きな地方の誘客に向け、北海道から九州まで7地域を認定した「広域観光周遊ルート」形成促進事業に16億円を盛り込んだ。東京や富士山など「ゴールデンルート」以外の地域にも訪日客を呼び込む狙いで、滞在プログラムの具体化を進める。
訪日プロモーションも強化し、クルーズ船や格安航空会社(LCC)の誘致を推進する。