年間訪日客は「１９００万台後半に」観光庁長官

　観光庁は１６日、１～１１月の訪日外国人旅行者数が前年同期比４７・５％増の１７９６万４千人となり、年間の過去最高を更新したとする日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の推計を明らかにした。田村明比古長官は「アクシデントがなければ、通年で１９００万人台後半に届きそうだ」との見通しを記者会見で示した。

　国・地域別の上位は中国が２・１倍の４６４万６千人、韓国が４４・４％増の３５８万６千人、台湾が３０・３％増の３４１万１千人。ロシアを除く１９カ国・地域が、１１月時点で昨年１年間の実績を上回っている。

　ただ１１月単月でみると、中国の伸び率は７５％となり、ほぼ２倍だった１０月などと比べ鈍化した。田村長官は「他国でも中国人団体客の伸びは鈍り、個人客が増える傾向だ。今後の増加ペースは穏やかになっていくだろう」と指摘した。

　一方、与党が同日決めた平成２８年度税制改正大綱には、訪日客向けの免税制度の拡充に加え、企業などが国際会議の開催経費を寄付した際に、法人税などを控除する制度の要件緩和も盛り込まれた。田村長官は「中小規模の国際学会などを地方でも開催しやすくなる」と期待を述べた。