
来年度予算の概算要求の総額【拡大】
政府は保育の受け皿を計50万人分拡大する運営費約1000億円の財源を社会保障効率化で賄う方針だが、本格調整はこれからだ。公明党が求める低所得者の介護保険料軽減などは、財源調整が難しそうだ。
安倍晋三政権の看板政策「1億総活躍社会」の実現に向け、返済不要の給付型奨学金などの施策も要求項目に並ぶが、財源のめどが立たないものも多い。
財政健全化計画では、基礎的財政収支を20年度に黒字化することを目指す。しかし内閣府の試算では、高成長下でも20年度に5.5兆円もの赤字が残る。