【論風】空回りする緩和マネー　インフラ再建へ仕組み作りを (1/3ページ)

　□早稲田大学名誉教授・田村正勝

　家計の金融資産合計は、昨年末時点で過去最高の１７４１兆円となり、そのうち預貯金が９０２兆円に達した。けれども金融資産を保有しない２人以上の世帯の割合も、過去最高の３０．４％だ。これは１９８７年時点で３．３％であったから、急激に著しい格差社会となったといえる。ちなみに９０年代後半から今日までの間に、日本の平均実質賃金も平均実質家計消費額も１５％ほども低下した。

　◆預金の異常な周流

　これも大いに問題だが、さらに、この膨大な預貯金が日本国内に回っていないか、もしくは特定な分野に偏流していることも問題である。それゆえに１５年以上のデフレ経済から脱却できない。すでに大企業を中心に企業の内部留保は３６４兆円にも達しているので、この９００兆円の預貯金の融資先がない。そこで金融機関はこれで国債を買ってきた。

　しかし日銀は金融緩和策として、金融機関などの保有国債を毎年８０兆円も買い、すでに４００兆円に達するから、大手行に巨額が再環流した。そこで大手行はこれを、一方で内外のファンドに超低金利で融資し、他方で海外に融資している。

　この恩恵を受けたファンドが、日本の不動産を買いあさったゆえ、不動産バブルを引き起こし、不動産投資信託指数（２００３年＝１０００）は、１５年４月には１９００に跳ね上がり、現在もほぼこの水準だ。他方で１５年９月時点の海外融資残高は、大手３行グループだけで８５．５兆円。さらに１５年は世界のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の約６０％に、日本の銀行が関与し、外国企業どうしのＭ＆Ａにも、多額を融資している。