米利上げ観測やや後退、円高阻止へ日銀の追加緩和観測も (2/2ページ)

　一方、日本では、物価上昇率２％を目指す日銀の金融緩和が続く。日銀は９月の金融政策決定会合で、これまでの金融緩和を総括的に検証する。

　市場では、限界が近づく国債買い入れ（現在は年８０兆円）を７０兆～９０兆円などと柔軟化する代わりに、マイナス金利を深掘りする政策変更案が噂されている。「緩和縮小（テーパリング）ではなく、あくまでも２％早期実現のための追加緩和」と言い張ることができるからだ。

　日銀の黒田東彦総裁は８月下旬、ジャクソンホールでの講演で「（マイナス金利の下限までには）まだかなりの距離がある」と説明し、必要に応じて深掘りする考えを強くにじませた。日銀会合と米国の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はそろって２０～２１日に開かれるが、日米の時差の関係から、ＦＯＭＣの約半日前には日銀会合の結果が公表される。

　追加緩和と追加利上げが重なれば、“相乗効果”で一気に円安ドル高が進みそうだ。しかし、追加利上げが見通せなくなれば日銀が追加緩和しても再び１ドル＝１００円割れの円高に見舞われる恐れもある。（藤原章裕）