【未来投資会議初会合】鈍い成長　焦る政府　他会議と重複の懸念も (1/2ページ)

　政府が１２日に初会合を開いた「未来投資会議」は、技術革新による生産性の向上で、０％台前半に落ち込んだ日本経済の潜在成長率を高めることが目的だ。安倍晋三政権の経済政策、アベノミクスの「第３の矢」にあたる成長戦略や構造改革の加速をアピールする狙いがある。ただ、働き方改革や規制改革など、看板政策をめぐる官邸主導の会議は他にも残る。重複を防ぎ有効な政策をどこまで打ち出せるかが課題だ。（山口暢彦）

　「『国民生活の利便性を抜本的に高める』『技術革新の芽が社会変革につながる産業構造に改革する』などの切り口で検討を深めていく」

　安倍首相は未来投資会議の初会合でこう強調した。政府が危機感を抱くのは、日本経済の成長を阻害する人口減少対策に、即効性が望めないためだ。

　政府が同会合に提出した資料では、国際的にみて「情報化投資」や「人工知能の研究」などが日本では遅れているという。平成２７年度は実質０．８％にとどまった国内総生産（ＧＤＰ）成長率を高めていくには、不断の技術革新が欠かせない。

　その象徴として初回のテーマに選ばれた建設業界は、人手不足による弊害が激しい。総務省の労働力調査などに基づく推計によると、３７年の建設技能労働者数は、必要な人数に比べて約１３０万人不足する。技術革新による生産性向上は「待ったなし」（石原伸晃経済再生担当相）だ。