三尾氏は「過剰生産設備を抱える分野などでは安価で豊富な労働力を求めて後発新興国へ工場を移転する企業が増えているため、製造業全体では一桁台前半の伸びに留まるだろう」と予測する。
不動産、インフラ部門も不振
投資の不振は、広く不動産やインフラ関連などの分野にも及んでいる。
不動産投資では、上海や深●（＝土へんに川）などで住宅価格急騰によるバブルの懸念が高まっており、すでに地方政府は不動産規制の強化に動き出したため、今後の伸びは一桁台半ばの横ばいとみられている。
インフラ関連では、中国政府が上期に予算を前倒し執行した反動減が予想されている。今年上期は民間企業（特に製造業）では落ち込んだものの、インフラ関連が加速したことでなんとか支えてきたが、三尾氏は「その支えが無くなれば、投資は失速しかねない」と懸念する。
一方、投資と並んで牽引役を果たしてきた輸出も引き続き不振だ。
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