
日米金融当局首脳の最近の主な発言【拡大】
日米の金融政策決定会合が20~21日に開かれる。日銀会合では、3年半にわたる金融政策の「総括的な検証」を受けた追加緩和の有無を議論。米連邦公開市場委員会(FOMC)では追加利上げの是非が最大のテーマだ。日米の会合を受けて、世界の金融市場が大きく動く可能性もある。
限界論の払拭案浮上
日銀会合の公表は、過去の実績に照らし合わせると21日午後0時半~1時前後とみられる。今回の会合では総括的な検証をまとめ、即時公開する。
具体的な議題となるのは、大規模な緩和にもかかわらず物価上昇を阻害した要因、マイナス金利政策のベネフィット(効果)とコスト(副作用)が軸だ。日銀は「貸出金利低下などの効果が、金融機関の利ざや縮小などの副作用を上回る」と結論づけ、マイナス金利を今後の金融政策の主軸に据える方針とみられる。
議論結果を踏まえ、日銀は量的緩和策として行っている国債購入の手法を柔軟化する代わりに、現在マイナス0.1%のマイナス金利の幅を同0.2~0.3%に深掘りし、金融緩和の限界論を払拭する案が浮上している。