
原子力関係閣僚会議であいさつする菅官房長官(左から2人目)=21日午後、首相官邸【拡大】
常陽には発電機能がなく、現状では基礎的な研究にしか使えない。アストリッドについてもまだ基本設計の段階で資金計画が確定しておらず、「国のエネルギー政策に関わる研究を、自国内に施設を持たないまま海外に依存していいのか」と懸念する声もある。
福島第1原発事故で安全神話が崩れた後、政府の原子力政策は迷走している。
昨年、東日本大震災前に3割だった原発の発電比率を2割強に回復させる目標を掲げた。だが、老朽原発の建て替えや新増設など長期的な戦略は封印したまま、核燃料サイクルの維持が危ぶまれる事態に至った。原子力と今後どう向き合うのか、政府は方針を明確にする必要がある。