【視点】臨時国会開幕　停滞許されぬＴＰＰ審議 (1/3ページ)

　□産経新聞論説副委員長・長谷川秀行

　政府・与党が参院選前の通常国会で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案を成立させなかったのは良くなかった。今さらながら、そう思う。

　農業票の反発を恐れた政治判断だったのだろう。早々に国会審議を先送りした、このときの対応ぶりを振り返ると、２６日に開会した臨時国会で、ＴＰＰを最優先課題にすると言われても、覚悟のほどには疑念を抱かざるを得ない。

　これで本当に大丈夫か。そんな思いを強くしたのは、安倍晋三政権が、米大統領選でのＴＰＰ反対論に対し、効果的に反論できないからだ。自国の国会手続きも終えていないのに、米議会に承認を促しても説得力に欠ける。それが残念でならない。

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　米大統領選では、共和党のドナルド・トランプ氏だけでなく、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官まで、退路を断つように「大統領選後も反対する」と明言している。選挙後、自らの任期末までのわずかな期間に議会承認を得たいオバマ大統領のもくろみも、このままでは実現が難しい。

　無論、米国の選挙である。どういう結果になろうとも、それは米国民の選択だ。

　だからといって、党派を問わぬ米国内の保護主義の高まりに対し、同盟国の日本が苦言をためらう理由はない。ＴＰＰが成長戦略の柱だというなら、米国の内向き志向に強い懸念を発信すべきである。