環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)政府対策本部の大江博首席交渉官は29日、東京都内で講演し、開会中の臨時国会で「どんなことがあってもTPPは通してほしいと思っている」と述べ、協定の承認案と関連法案の成立が必要との認識を示した。日本の承認が遅れると、他の参加国の国内手続きにも響きかねないとして、日本が早期に手続きを終える意義を強調した。
TPP承認をめぐっては、米国が大統領選を控えて承認のめどが立っていないことから、日本が急ぐ必要はないとの指摘もある。
しかし、大江氏は「もし日本が米国を待つとなると、他の多くの国でも議会プロセスがストップする」と指摘。そのために米国でもオバマ米大統領の任期中に手続きが終わらなければ、「TPPはかなり長い漂流期間を覚悟しなければならなくなる」と述べた。