高齢者も応分の負担を　医療・介護で財務省が提案　かかりつけ医の受診促進も　財政制度等審議会

　財務省は４日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）を開き、７５歳以上の後期高齢者医療制度で、低所得者らの保険料を最大９割軽減している特例を廃止するよう求める改革案を示した。介護保険で軽度者の利用者負担割合を引き上げる案なども提示。高齢者にも応分の負担をしてもらい、急増する医療・介護費の抑制につなげたい考えだ。

　後期高齢者医療制度では低所得者の保険料の定額部分は法令で２～７割軽減すると規定されているが、予算措置で最大９割軽減する特例がある。会社員らの扶養家族だった人も７５歳から２年間、５割軽減する規定があるが、特例として無期限で９割軽減されている。

　この特例は平成２０年度に制度が導入された際、激変緩和のため採用。２８年度予算では９００万人超に約１千億円が充当された。財務省は「制度趣旨は高齢者にも広く薄く保険料負担を求めるもの」と廃止を主張した。

　介護保険サービスの負担割合は介護の必要度に関係なく原則１割。ただ財務省は軽度者（要介護２以下）にかかる費用の伸びが中重度者（要介護３以上）より大きいとして、軽度者の負担割合引き上げを求めた。

　このほか、外来患者が身近にいて診察してくれる「かかりつけ医」以外を利用する場合、医療費に少額の定額負担を上乗せすることも求めた。かかりつけ医の受診促進で医療の効率化を図る。

　３７年には団塊の世代がすべて後期高齢者となり、医療・介護費が急増。政府は２４年比で医療費が１．５倍の５４兆円、介護費は２．３倍の１９．８兆円に膨らむとみる。給付と負担のバランスの適正化を通じた持続可能な制度の構築が急務だ。

　厚生労働省は２９年度の社会保障費の伸びを約６４００億円と見込むが、政府は年約５千億円（２８～３０年度で１兆５千億円）に抑える方針を掲げている。