医療・介護費、高齢者も応分の負担　財務省、保険料９割軽減特例の廃止求める (1/2ページ)

　財務省は４日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）を開き、７５歳以上の後期高齢者医療制度で、低所得者らの保険料を最大９割軽減している特例を廃止するよう求める改革案を示した。介護保険で軽度者の利用者負担割合を引き上げる案も提示。高齢者にも応分の負担をしてもらい、急増する医療・介護費の抑制につなげたい考えだ。

　後期高齢者医療制度では低所得者の保険料の定額部分は法令で２～７割軽減すると規定されているが、予算措置で最大９割軽減する特例がある。会社員らの扶養家族だった人も７５歳から２年間、５割軽減の規定があるが、特例として無期限で９割軽減されている。

　この特例は２００８年度に制度が導入された際、激変緩和のため採用。１６年度予算では９００万人超に約１０００億円が充当された。財務省は「制度趣旨は高齢者にも広く薄く保険料負担を求めるもの」と廃止を主張した。

　介護保険サービスの負担割合は介護の必要度に関係なく原則１割。ただ財務省は軽度者（要介護２以下）にかかる費用の伸びが中重度者（要介護３以上）より大きいとして、軽度者の負担割合引き上げを求めた。

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