【ワシントン=小雲規生】米大統領選の民主党候補、ヒラリー・クリントン氏(68)が昨年10月の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の大筋合意時に、大統領としてTPPを再交渉して実現させるシナリオを見据えていたことが、内部告発サイト「ウィキリークス」が11日に公表したメールで分かった。クリントン氏は大筋合意後の声明では再交渉に触れず、最近は大統領になってもTPPに反対すると強調しているが、「本音ではTPP実現を望んでいる」との観測が広がりそうだ。
ウィキリークスが11日公表した、昨年10月6日付のクリントン陣営のメールには、前日のTPP大筋合意に関してスピーチライターが書いたクリントン氏の声明の草稿が含まれていた。
草稿は、大筋合意を「支持できない」としつつ、「微妙な判断だ」とも強調。さらに、アジア太平洋地域の自由貿易協定は「実現可能で必要だ」とし、「私はオバマ政権の価値ある成果に基づき、高水準で全米国民のためになる協定を交渉する」としていた。
しかし、昨年10月7日に発表された声明は、アジア太平洋での自由貿易協定の必要性に触れ、オバマ政権の努力に謝意を示しながらも再交渉には言及せず、大筋合意内容は支持できないと結論づけた。クリントン氏は当時、反TPPを旗印にするバーニー・サンダース上院議員(75)から民主党の候補指名争いで追い上げられており、反TPPを明確にする必要があったとみられる。