プノンペン、都市化順調なら世帯所得３倍　３０年にバンコク並みか (1/3ページ)

　カンボジアの首都プノンペンの世帯平均所得が１４年後の２０３０年にはフィリピンのマニラやタイのバンコク並みになる－。こんな将来像を英エコノミスト・グループが打ち出した。同グループは、調査予測を盛り込んだ報告書「ＡＳＥＡＮの都市」を発表。それによると、都市化が順調に進めば、プノンペンの世帯所得の中央値は１４年後には約３倍に伸びるという。ただ、未整備のインフラや環境対策、政治情勢など成長を阻む不安定要因も少なくない。報告書は「どの都市にも、適切なマネジメントスキルが必要とされている」と指摘している。

　◆大きな「伸びしろ」

　エコノミスト・グループの研究機関であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニット（ＥＩＵ）が、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国の都市を対象に、収入や経済活動、人口動態などを基に、３０年の各都市を予測。ＡＳＥＡＮの経済成長のカギを握るのは、人口５０万以上の都市部の安定的な成長であるととした。

　都市部といっても、実際の人口規模や特徴にはばらつきがある。この報告書では、人口５０万以上の地域を都市部としており、ジャカルタのような人口１０００万超の巨大都市、５００万から１０００万の大都市（クアラルンプールなど）、１００万から５００万の中都市（ヤンゴンなど）、５０万から１００万の小都市（ビエンチャンなど）に分類した。

　ＡＳＥＡＮの都市の大半は中・小都市に分類されるが、人口の半分がこれら都市部に住んでいるという。

　都市部への人口集中の高さは、全人口が都市部に住む「都市国家」シンガポールをトップに、７７％が都市部に住むブルネイ、７５％のマレーシア、５４％のインドネシア、５１％のタイ、４４％のフィリピンと続く。