
会談で握手する安倍晋三首相(左)とロシアのプーチン大統領=9月2日、ロシア・ウラジオストク(共同)【拡大】
金融政策、財政政策、成長戦略からなる「三本の矢」を掲げ、デフレ脱却を目指した安倍政権でしたが、5%から8%への消費税増税という愚策に踏み込んだことで、アベノミクスは失敗しました。個人消費の低迷を招き、以来、実体経済には浮上の兆しが見えません。補正予算執行による景気対策を行ったところで、カンフル剤の効き目は一時的です。政府は国民が未来に希望が持てるような国家ビジョンを掲げ、そのうえで持続的成長を可能とする環境整備にこそ注力すべきです。
--具体的には
金融緩和は継続しつつも、5%への消費税減税をはじめ減税や規制緩和を強力に実施し、経済活動の活性化を促すべきです。また、新たな基幹産業となり得る、ロボット産業や航空・宇宙産業などの分野に大胆に投資すべきです。こうした取り組みによりジョブ・クリエーション(新たな仕事の創造)が促され、多くの雇用も生まれるはずです。
経済活性化には、ヒトとモノの移動時間を縮める「交通革命」も重要でしょう。わが党はかねて東京-大阪間のリニア開通の大幅前倒しをはじめとする交通網の整備を訴えています。成長力の強化には、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を契機とした構造改革も欠かせません。