サムスン“火噴きスマホ”だけではない韓国企業の信用問われる事態　現代自動車にも欠陥疑惑 (2/3ページ)

　サムスンはノート７の生産・販売停止に伴う損失が、２０１６年１０～１２月期以降、計３兆５千億ウォン（約３２００億円）程度に上るとの推計を発表した。１６年１０～１２月期に２兆５千億ウォン、１７年１～３月期に１兆ウォンほどの損失を見込む。

　ロイターは、ノート７の販売停止で、サムスンが被る機会損失（本来稼げるはずの収益の機会を逃すことによる損失）は最大１９００万台、約１７０億ドル（約１兆７５００億円）相当にのぼるとのアナリストの見方を伝えた。

スマホなのに…もはや爆発物扱い

　サムスンが受けるブランドイメージの低下は避けられない情勢だが、ユーザーや関係者が被った迷惑はかなり大きい。

　英ＢＢＣによると、米ケンタッキー州の空港を離陸しようとしていた航空機内で「電子機器から煙が出ている」と乗客から連絡があり、乗客全員が避難。この“発煙スマホ”はノート７で、乗客の説明では、サムスンがリコールを発表したあとの９月２１日に購入。「改修されたはず」の製品だった。

　スマホなのに、ノート７は、爆発物扱いである。

　米運輸局は１４日、米国発着の航空機へのノート７の持ち込み禁止を発表。日本の国土交通省も１５日付で、国内航空会社に対して、機内持ち込みを禁止するよう指示した。

スマホの回収作業は「まるで爆弾処理のよう」