サムスン“火噴きスマホ”だけではない韓国企業の信用問われる事態 現代自動車にも欠陥疑惑 (2/3ページ)

 サムスンはノート7の生産・販売停止に伴う損失が、2016年10~12月期以降、計3兆5千億ウォン(約3200億円)程度に上るとの推計を発表した。16年10~12月期に2兆5千億ウォン、17年1~3月期に1兆ウォンほどの損失を見込む。

 ロイターは、ノート7の販売停止で、サムスンが被る機会損失(本来稼げるはずの収益の機会を逃すことによる損失)は最大1900万台、約170億ドル(約1兆7500億円)相当にのぼるとのアナリストの見方を伝えた。

スマホなのに…もはや爆発物扱い

 サムスンが受けるブランドイメージの低下は避けられない情勢だが、ユーザーや関係者が被った迷惑はかなり大きい。

 英BBCによると、米ケンタッキー州の空港を離陸しようとしていた航空機内で「電子機器から煙が出ている」と乗客から連絡があり、乗客全員が避難。この“発煙スマホ”はノート7で、乗客の説明では、サムスンがリコールを発表したあとの9月21日に購入。「改修されたはず」の製品だった。

 スマホなのに、ノート7は、爆発物扱いである。

 米運輸局は14日、米国発着の航空機へのノート7の持ち込み禁止を発表。日本の国土交通省も15日付で、国内航空会社に対して、機内持ち込みを禁止するよう指示した。

スマホの回収作業は「まるで爆弾処理のよう」