リニアの経済効果最大化 国交省、駅周辺整備など年度内に調査開始 (2/2ページ)

2016.10.25 06:23


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  • JR東海が試験を行っているリニア中央新幹線の車両=6月、山梨県都留市(高木桂一撮影)

 通勤圏が拡大することで、企業によってはオフィスを都市部から郊外に移転する経営判断も考えられる。それを見越し、地方自治体が主導して中間駅周辺にオフィスビルを整備したり、高速インターネット網が充実したりすれば、地方と都市部の人的交流が一層促進される契機にもなりうる。

 東京-大阪間を67分で結ぶリニア開業は、新たなビジネスチャンスや需要の掘り起こしにつながるだけでなく、二地域居住やテレワークの普及などライフスタイルの変化まで見据えた政策の検討が求められる。

 仮に大規模な再開発やインフラ整備が必要な場合、都市計画や用地買収などで10年以上を要するケースもある。国交省はリニアと相乗効果が見込めるインフラ整備や制度について早期に整理し、自治体との協力態勢を整える。

 リニアをめぐっては、政府が財政投融資の活用で、2016~17年度に計3兆円をJR東海に貸し出し、東京-大阪の全線開業時期を当初計画の45年から最大8年早める計画で、政府が関連法の改正案を今国会に提出している。

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