ＩＲ法案の行方にらみ米カジノ王が熱視線「日本に行きたくて仕方がない」 (2/3ページ)

　法案審議をにらみ、自治体も準備を進めている。関西でも大阪市や大阪府、関経連などは「大阪ににぎわいの創出を」と埋め立てが進む夢洲（大阪市此花区）にＩＲを誘致する計画。大阪市は「法案が通ればカジノを含めたＩＲとなるが通らなければ国際会議場などカジノ抜きの施設をつくる」（立地推進部）とすでに民間からアイデアを募集し、１２件が寄せられた。さらに２０２５年には大阪府がこの夢洲に「大阪万博」を誘致する方針。

　一方、東京都も２０２０年の東京五輪後、台場南側の臨海副都心にＩＲを誘致する計画で海外の情報収集を急いでいる。小池百合子知事も誘致に前向きだ。

カジノの聖地には家族向けＩＲ

　世界的なカジノの聖地といえばマカオ。カジノ収入約２３００億パタカ（約３兆円、２０１５年）と米ラスベガスを抜く世界一のカジノ都市だが、汚職追放の「反腐敗」をスローガンに掲げる中国・習近平政権の締め付けで中国から訪れる富裕層らは大きく減少している。実際、マカオのカジノ場では手持ちぶさたなディーラーを見かけた。

　そのマカオ南部のコタイ地区に９月１３日、「エッフェル塔」が２分の１サイズでそびえ立った。客室３０００のホテルやカジノ場を設けた「ザ・パリジャン・マカオ」。サンズ社が総額２７００億円を投じて開業にこぎつけ、同日にはマカオ政界の要人や芸能人らが駆けつけて開業を祝うバレエ公演や花火など派手な演出が注目を集めた。

　コタイ地区では最近、大規模な開発が相次ぎ、新たなＩＲが誕生している。日本のホテルオークラなど６つのホテルを擁する「ギャラクシー」の第２期や「スタジオシティ・マカオ」をはじめ、８月には「ウィン・パレス」が開業した。

カジノ王「日本に行きたくて仕方がない」