トランプ氏との交渉、手ぐすね引く中国　日本は２０世紀に描いた対中シナリオ捨てよ (1/4ページ)

【河崎真澄のチャイナウオッチ】

　「２０２０年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）総額は６０％の確率で世界３位となろう」。日中の専門家１０人による共著で、２０００年７月に出版された「２０２０年の中国」（日本経済新聞社）はシナリオのひとつとしてこう“予言”していた。１、２位は米日だ。

　だが、同書の出版から１０年後、中国のＧＤＰはあっけなく日本を飛び越えて米国に次ぐ２位に躍進。１６年の今年は日本の３倍にもなろうかという規模だ。２０年にはトップの米国のＧＤＰに迫る可能性すらある。

　２０世紀最後の年だった００年に書かれた専門家の見通しの“甘さ”を批判しているのではない。１６年前に現在の中国の姿を的確に予測できた人物は中国人を含めほとんどいなかった、という傍証として挙げた。中国のＧＤＰは当時、日本の３分の１に過ぎなかった。

　同書に編者と記されている日本経済研究センター客員研究員（当時）の鮫島敬治氏は、文化大革命が吹き荒れた１９６０年代に日本経済新聞の北京特派員として活躍し、いわれなきスパイ容疑で中国当局に１年余りにわたって拘束されたことでも知られる猛者だ。執筆者には東洋学園大学の朱建栄教授ら、そうそうたるメンバーも並んでいる。

　だが、中国は国際社会の概念とは異なる手法で想定外の隆盛を得た。議会や野党、世論の反発をなんら恐れる必要のない中国共産党による一党支配の「即決即断」だ。２００８年９月のリーマン・ショック時、わずか２カ月後の１１月に打ち出した４兆元（現在のレートで約６２兆円）もの緊急経済対策が典型例だろう。

ＯＤＡの枠外にある政府系援助も膨大