トランプ政策で強まるリスク…日本経済　「外需頼み」脱却、内需強化が必要 (1/3ページ)

　内閣府が１４日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は物価変動を除く実質で前期比０．５％増だった。このペースが１年間続くと仮定した年率換算は２．２％増で、３四半期連続のプラス成長。内需の柱である個人消費や企業の設備投資は低調だが、堅調な輸出が全体を底上げした。

　７～９月期の内訳を見ると、個人消費が前期比０．１％増だった。台風上陸などの天候不順が響いて飲料や衣料品は減ったが、新型機種の発売でスマートフォンが増加した。設備投資は横ばいの０．０３％増。輸出はアジア向けのスマートフォン用集積回路や半導体製造装置が好調で、２．０％増と大幅に伸びた。

　アジア向けが牽引

　２０１６年７～９月期ＧＤＰは３四半期連続でプラス成長を確保したものの、内需は弱く、全体を牽引（けんいん）したのはアジア向けを中心とした輸出だった。ただ、過激な「保護主義」を掲げるドナルド・トランプ氏が米大統領選に勝利したことで、世界経済は混乱のリスクが強まっている。巻き込まれて景気が腰折れしないよう、日本経済は「海外頼み」を脱し、抜本的な内需強化を進める必要がある。

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