経済財政諮問会議、「予算編成の方針」を安倍晋三首相に答申　首相、「オプジーボ」を念頭に、薬価算定制度改革を指示

　政府の経済財政諮問会議は２５日、安倍晋三首相に「平成２９年度予算編成の基本方針」を答申した。財政健全化路線を堅持しつつ、子育て・介護や研究開発など、日本経済の成長に資する重要政策課題に重点的に支出する「めりはりの利いた予算編成を目指す」と明記した。政府は基本方針を２９日に閣議決定し、同方針にもとづき、１２月の予算編成を本格化する。

　また安倍首相は、薬価の５０％引き下げが決まった高額がん治療薬「オプジーボ」を念頭に、薬価算定制度の抜本的な改革を進めるよう関係閣僚に指示した。

　予算編成の基本方針では、前年に続き「経済再生なくして財政健全化なし」を掲げ、名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の達成と、３２年度財政健全化目標の双方の達成を目指すとした。

　さらに日銀の金融緩和だけではデフレ脱却が難しくなっていることを念頭に、「金融政策に成長志向の財政政策をうまく組み合わせることに留意する必要がある」ともした。

　成長の観点からは「子育て・介護や成長戦略の鍵となる研究開発など重要な政策課題について、必要な予算措置を講じる」と指摘。

　財政健全化については、「経済・財政再生計画」の歳出改革などを「着実に実行する」とし、取り組みを予算に反映することとした。さらに、厳しい財政状況を踏まえ、歳出全般に「聖域なき徹底した見直しを推進する」とした。