【配偶者控除見直し】３００万世帯に恩恵　就労促進は道半ば　高所得世帯の消費抑制も (1/2ページ)

　「働き方改革」を掲げる政府・与党は配偶者控除の見直しにより、税負担増を嫌って働く時間を増やすのに消極的だったパート主婦らの就労を促す。ただ「１０３万円の壁」以外に、社会保険料の負担や企業の配偶者手当ての支給基準など、就労を阻む壁は残る。控除の対象から外れる高所得世帯は増税となり、景気にはマイナスに作用するとの懸念も根強い。

　配偶者控除は妻の年収が１０３万円以下であれば、夫の所得から３８万円を差し引いて税負担を軽減する。このため、年収が１０３万円以下になるよう就労時間を制限するパート主婦らが多いと指摘されていた。

　現在、年収１００万円以下のパート主婦の割合は５６・２％、１５０万円以下が８５・６％にのぼる。年収要件の引き上げで３００万世帯超は減税の恩恵を受ける見通しだ。政府は最低賃金を「１時間あたり１千円」に引き上げる目標を掲げるが、仮に時給１千円で１日６時間・週５日勤務した場合の年収は約１４４万円で、年収要件の拡大の範囲に含まれる見通しだ。

　ただ、配偶者の就労を妨げる「壁」は他にもある。例えば、年収１３０万円になると厚生年金や健康保険の支払いで、手取りが減る。１０月からはこの基準が大企業で１０６万円に引き下げられた。また、企業が支払う「配偶者手当て」も、支給基準の多くが現行の配偶者控除と同じ１０３万円に設定されている。