ＴＰＰについては、農家保護の観点から地方紙がおおむね反対の立場を取るのに対し、全国紙は自由貿易推進の観点から賛成の方向で一致している。朝日も、トランプ次期大統領のＴＰＰ離脱表明には「他の政策では現実路線に転じる姿勢を見せているだけに、翻意への期待も出始めていたが、それを否定した格好だ」（１１月２３日付社説）と残念がる。
そもそもＴＰＰは、日米を中心とするアジア太平洋地域の１２カ国で、現状では最も先端的な貿易ルールを構築するのが最大の目的だ。経済規模で世界の約４割を占める地域のルール作りは、欧州を巻き込み、やがては中国も世界の共通ルールに引き入れる戦略的狙いが込められている。
その意味でも米国の不参加は「域内経済のみならず、安全保障も含むあらゆる面にマイナスの影響を及ぼす」（産経１１月２５日付主張）。「その間隙を突こうとしているのが、米国中心の国際秩序に挑む中国の覇権主義である。国益を追求するというなら、トランプ氏は現実を直視すべきだ」とする懸念は当然だ。
ＲＣＥＰでいいのか
読売も１１月２３日付社説で「同時に考えておくべきは、米国が離脱しても、残る１１か国が国内手続きを進めてＴＰＰの枠組みを維持する方策ではないか」と提案する。最後まで米国に翻意を促す覚悟がほしい。
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