【社説で経済を読む】「トランプ当選なら暴落」反省はどこに　「理屈は後からついてくる」 (4/4ページ)

　気になるのは朝日が前述の社説で、「『複眼思考』でさまざまな交渉を同時に進め、自由化を追求する姿勢をしっかりと示すべきだ」と述べていることだ。「トランプ氏に再考を促す努力を続ける必要がある」と説く一方で、「トランプ氏の翻意が見通せないのも事実」と述べているのも矛盾している。

　複眼思考の一例に挙げているのが、中国主導の東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）だ。ＲＣＥＰ交渉には日本も参加しているが、現状で中国は、日本などが求める特許など知的財産権のルール強化には反対の構えだ。そのことも気になる。