【来年度税制改正】配偶者控除は適用拡大　立場で負担明暗 (2/2ページ)

　酒税はビールの税率を下げていく一方、発泡酒と第三のビールは上げ、２６年１０月に３５０ミリリットル缶当たり５４．２５円に一本化する。日本酒とワインなどの税率もそろえる。

　エコカー減税は１９年春まで２年延長するが、燃費性能の比較的高い車に適用を絞る。賃上げした企業の法人税を軽くする税制は中小企業向けを拡充する一方、賃上げが２％に満たない大企業は減税対象から外す。

　菅義偉官房長官は８日の記者会見で、１７年度の与党税制改正大綱を、「日本の成長力を底上げするためのものだ」と評価した。