総務省、法改正を検討　マイナンバー障害で「主体的に関われるように」 (2/2ページ)

　また、機構のガバナンス強化の必要性に言及。自治体の首長らでつくる代表者会議が理事長を任命するなど執行部を監督しているが、委員本人が欠席し、事務局が代理出席するケースもあるとして、「政治家の目でチェックし、ガバナンスを確保してもらいたい」と伝えたという。

　機構法の改正について総務省住民制度課は「内容は固まっていない」としているが、総務省が機構を指導できるようにするなど、監視機能を強める方向で検討する。