【受動喫煙防止の波紋】（上）小規模飲食店には厳しい条件　「店つぶれる」反対意見相次ぐ (1/2ページ)

　２０２０年の東京五輪・パラリンピックを契機に、厚生労働省が進める受動喫煙防止の強化策（たたき台）に、関係団体から反対意見が相次いでいる。

　今後、社会福祉施設や運動施設、大学は建物内禁煙、医療機関と小・中・高校は敷地内禁煙。飲食店やホテル・旅館などのサービス業については原則、建物内禁煙とし喫煙室の設置を認めるというものだが、飲食業界は資金やスペースの問題から客席を減らしてまで飲食が認められない喫煙室の設置は行えない小規模店が多く、一律の規制は非現実的として状況に応じた対応を求めている。

　法制化と罰則適用

　受動喫煙については現在、健康増進法に基づき多くの人が集まる公共の場での防止策を努力義務とし、罰則は設けていない。しかし、厚労省などはこれまでの五輪・パラリンピック開催国と同水準とするために法制化を検討しており、違反した場合には、施設の管理者だけでなく喫煙者本人にも罰則を適用する方針だ。

　厚労省を中心とした「受動喫煙防止対策強化検討チームワーキンググループ」は、強化策について、１１月までに関連する業界団体に２度のヒアリングを実施。この中で、全国生活衛生同業組合中央会は「私どもは分煙という形で対策に取り組んできた。今回の対策強化には苦慮している。癒やし、おもてなしを提供している中で全面的禁煙に取り組めるかという不安がある。業種、業態、規模に応じて日本型の対策を考えてほしい」と理解を求めた。

「小規模店はつぶれて家族が路頭に迷う」と危惧