【受動喫煙防止の波紋】（上）小規模飲食店には厳しい条件　「店つぶれる」反対意見相次ぐ (2/2ページ)

　同中央会には、飲食店などで構成する業界団体の全国飲食業生活衛生同業組合連合会（全飲連）など１６業種の組合が加盟しており、傘下組合員に多大な影響を及ぼすとみられている。飲食業では、強化策で認めている喫煙室の設置も小規模店には厳しい条件で、喫煙室が設置できなければ店内完全禁煙ということになり、それを要因に廃業に追い込まれる可能性もある。

　時間かけた議論必要

　同中央会の伊東明彦事務局長は「受動喫煙を防止するというのは傘下組合共通の認識として進めていくのは当然だ」と話す一方、「受動喫煙防止条例が施行されている神奈川県や兵庫県では、客足が遠のいたという報告もある。完全禁煙にすることで小規模店はつぶれて家族が路頭に迷うことにもなりかねない」と危惧する。店外での喫煙は、例えば寒い地方では冬場は氷点下１５度になり一律の対応策としては現実的ではない。

　受動喫煙防止策の法制化は、今年１月から厚労省を中心に進められてきた。喫煙室に必要な要件や罰則などについても今後検討される見通しだが、強化策にもろ手をあげて賛成という団体は少ないだけに、法制化にはじっくりと時間をかけた議論が必要だ。