【新春に語る】中小のＩＴ化加速　潜在成長率高める (2/3ページ)

　－－今年はどのような年になるか

　「欧州ではフランス、ドイツなどで選挙があり、シリア情勢は出口がみえない混迷状態になった。さらに、トランプ氏が１月２０日の就任後にどのような外交・経済政策を出すかにも注目が集まる。トランプ氏が保護主義的な政策を打ち出せば、経済の下振れリスクは強まることになるので、金融市場の振幅は昨年以上に大きなものになる覚悟が必要だ」

　－－円安ドル高の環境をどうみる

　「為替が（１ドル＝）１１５～１２０円という状況が続くのなら、大企業の今年度の業績は過去最高益とか、それに近い高水準となるだろう。重要なのは米国だ。トランプ氏が打ち出す法人税、所得税の減税、インフラ投資などの施策が、景気刺激策として成長路線に移す。さまざまなリスク要因があったとしても、ある程度の期間はプラスの効果の方が大きいとみている。その上、日本では大規模金融緩和を継続する一方で、米国は利上げを進めていき、日米金利差から円安が進みやすい。このため、今後２年間は現在の環境が続くとみている。これは日本経済にもプラスに働き、企業、産業界、政府にとってはさまざまな改革を進める猶予ができる」