ビール類酒税一本化の舞台裏　絶妙根回しで一矢　財務省が見せた意地 (2/4ページ)

　「選挙があるかどうかも分からないのに、今諦める手はない」。財務省の胸中にあったのは、２７、２８年度改正と２度にわたってビール類酒税を一本化する方向性を税制改正大綱に明記しており、業界側が既定路線として受け入れていることを肌で感じていたことだ。実際、ビール大手各社は酒税一本化を見据え、減税になるビールの商品力強化に注力し始めていた。

　しかも、水面下で大玉の税制改正を仕切る官邸もとくに何も口出ししていなかった。２８年度改正では「参院選前は駄目だ」と迫り、早々に見送りになった経緯があるが、今回に限ってはその時点でやってもいいとも悪いとも言わずにいた。

　とはいえ、当時はできるかどうかは五分五分で、根回し次第でどちらにも転び得る状況だった。財務省が恐れていたのは、ビール類の増減税のピッチや時期などの具体的な案を出したのに調整がつかなくなること。発泡酒と第３のビールの増税を「庶民増税」とメーカーやメディアに厳しく指摘され、官邸や公明党が反発に回るのが最悪のシナリオだった。

　そこで打った一手が、あえてギリギリまで具体案を出さないことだった。財務省が今回、税調やメーカーに具体案を示したのは１１月中旬だ。具体案が初めて報道されたのも１１月２０日。税調の税制改正作業は１１月２１日に本格的に始まったが、まさにその直前までひと目にさらさなかった。

「メーカーやメディアに不満を言われ続けていたかも」