ビール類酒税一本化の舞台裏　絶妙根回しで一矢　財務省が見せた意地 (3/4ページ)

　本来であれば、大きな税制改正は前もって案を示して国民や業界の理解を得るのが常道だ。だが、酒税一本化は２７、２８年度の税制改正大綱にすでに方向性を書き込んでいたため、具体案は直前になっても問題ないという判断があった。

　この短期集中の根回しが功を奏した。税制改正作業の開始以降、さまざまな税制改正が動き出す中で酒税のみをもって「庶民増税」との批判はほとんどされなかった。もし、具体案をその１カ月前に示していたら、「メーカーやメディアに１カ月間、不満を言われ続け、どうなっていたか分からない」と財務省幹部は振り返る。

　ビール大手に有無を言わせないための“サプライズ”も演出した。昨年までの議論では、酒税の税額を統一するまでにかける時期は５～７年というのが業界の相場観だった。だが、今回はさらに緩めて、今後４年程度は手を付けず、３２年１０月から３８年１０月にかけて３段階で実施するという足かけ１０年程度の実施案を示した。

　ビール大手ではアサヒビールやサッポロビールは減税になるビールの比率が高く、酒税一本化には歓迎だ。だが、第３のビールや発泡酒の比率が高いキリンビールやサントリーには配慮する必要があった。「当初想定より長い移行期間にすることで、これならと納得してもらえるようにした」と財務省幹部は語る。思わぬ好条件に、メーカーも飛びついた。

財務省とメーカーが手を握ったことで「巻き返しは難しかった」