ビール類酒税一本化の舞台裏　絶妙根回しで一矢　財務省が見せた意地 (4/4ページ)

　税額を見直し始める時期を３２年１０月からとしたことで、官邸に対し３０年９月の総裁選までは、選挙に影響がある増税に手を付けないというアピールにもつなげた。

　自民、公明両党では２９年度の税制改正作業が１１月２１日に始まったが、財務省幹部は「３～４日でできるという手応えになった」と語る。公明党の税調では一部から「庶民に根付いてきた発泡酒や第３のビールの増税は簡単には受け入れられない」との声も出たが、財務省とメーカーが手を握ったことで「巻き返しは難しかった」（公明党税調幹部）と振り返る。

　財務省で酒税を担当する主税局税制第２課は、消費税も担当しており、一昨年の消費税１０％時の軽減税率導入や昨年の消費税増税延期などで煮え湯を飲まされ続けてきた。だが、今回、メーカーと長年攻防を繰り広げてきたビール類の酒税をめぐっては、実質１週間で勝負を決めるなど、巧みな根回しが際立った。（経済本部　万福博之）