【トランプ大統領始動】なお見えぬ経済への影響　具体策を示さず (2/2ページ)

　一方、トランプ氏の唱える減税やインフラ投資には、米国だけでなく、世界や日本の景気にも好影響を及ぼすとの期待が強い。

　トランプ氏は連邦法人税率を３５％から１５％に引き下げると主張。インフラ投資は１０年間で１兆ドル（約１１４兆円）とする。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は昨年１１月、こうした景気対策を踏まえ、世界経済の２０１７年の成長率見通しを３．２％から３．３％へ引き上げた。

　ただ、減税やインフラ投資の規模については、トランプ氏と与党・共和党の思惑に隔たりがある。トランプ新政権の具体的な政策の内容は、２月以降の一般教書演説や予算教書演説などを通じて明らかになっていく見通しだ。