【トランプ大統領就任】経済運営は荒波続き？　新政権の「３つの難題」とは… (1/3ページ)

　トランプ米政権がついに船出した。米国内での雇用創出やインフラ整備など景気浮揚への期待が先行したが、実は市場の「トランプ熱」は早くも冷めつつある。トランプ氏の経済政策運営と日本経済への影響を読み解く３つのキーワードを検証した。

　第１のキーワード、それは「財政」だ。

　皮肉にも、トランプ氏が目の敵にしてきたオバマ前政権が未曾有の金融危機を乗り切ってくれたおかげで、新大統領の経済運営は一見切羽詰まったものではないように映る。

　確かに２００９年に一時は１０％に達した失業率は、足元では実に半減。「賃金も住宅価格も上昇の軌道へと転じた」とオバマ前大統領が誇る気持ちが分からぬでもない。筆者は１４年まで産経新聞特派員として米国に赴任し、オバマ政権の政策運営と米経済を取材する機会を得たが、確かに米経済を占うバロメーターである個人消費が拡大するのを肌で感じた。

　だが、リーマン・ショックで息も絶え絶えの米経済をてこ入れするため、オバマ氏は１期目だけで７８７０億ドルもの景気対策を実施。湯水のように財政出動した結果、連邦債務はブッシュ政権時代の１０超ドルからほぼ倍増した。トランプ氏は今後１０年で１兆ドルのインフラ投資を掲げ、日本でもインフラ関連などの「トランプ銘柄」が一時急騰したが、巨額の財政出動を続ける余裕が今の米国にあるのかは疑問だ。

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