【トランプ大統領就任】経済運営は荒波続き？　新政権の「３つの難題」とは… (3/3ページ)

　そして、第３のキーワードには「外交」を挙げたい。経済と関係があるのかという声が聞こえてきそうだが、大ありだ。トランプ氏のモンロー主義で、中東・アジアでの米国のプレゼンスが低下すれば、日本を含めた各国は自前で外交問題を処理するコストがかさむ。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「仮に地政学的リスクに米国が介入しなくなると、資源価格が上昇する要因にもなる」と指摘する。

　米国債市場ではこのところ長期金利が低下している。インフラ投資などで米経済が成長すれば、マネーは株に流れ、債券価格は下落（金利は上昇）するのが普通だが、「そのシナリオに懐疑的な市場参加者が増えている」（証券関係者）ようだ。東京市場でも、トランプ氏が大統領選で勝利し、右肩上がりで２万円に届くかとみられた日経平均株価も勢いが鈍っている。

　もはや、トランプ大統領の資質や就任の是非を問う時期は過ぎた。政府も産業界も、いかにこの異質なプレジデントと向き合い、日本の経済を混乱させず、むしろ発展させていくかを考えねばならない。ＳａｎｋｅｉＢｉｚも、その観点を軸に新政権に注目していく。（柿内公輔）