自転車シェア、自治体快走　堺市、通勤に活用　愛媛県は観光資源化 (2/4ページ)

　「夜に家まで乗って帰る人が増えてくれば、利用台数はもっと増えます」と堺市自転車企画推進課の竹内秀和課長。マイカーを使う人が減った分、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減、地球温暖化対策につながる。制度は国の補助を受け２０１０年９月にスタートした。

　運営管理面では「市から年間４０００万円を出しているので、収入を増やすなど収支の改善が必要です。借りたまま返さないとか、使い方が荒くて故障が多いといった問題もあり、利用者のモラル向上も課題の一つですね」。

　ただ、買った自転車を使わなくなって捨てるより環境に優しく、駐輪場の心配もいらない。定期利用だとそう高くはない。ライフスタイルに合わせて借りる方式は、シェアリングエコノミー（共有型経済）の一つとして全国に広がりつつある。

　堺市が自転車に着目したのは「高度成長期には自転車産業が発展し全国的にも知られた。今でも高いシェアを保っている」からだ。コミュニティーサイクルの導入などを契機にして「自転車のまち堺」を旗印に掲げた。

　まず１３年に自転車利用環境計画をつくり、１０年後の目標として（１）交通に占める自転車の利用割合を２４％から３０％まで引き上げる（２）自転車が関与する事故を２０％減らす－などを挙げている。

後押しするため国際的なサイクリング大会も開催