プレミアムフライデー、「早めの退社」じわり増加中　支援金支給も (1/2ページ)

　月末の金曜日の仕事を早く終えることで消費を喚起する「プレミアムフライデー」が今月２４日から始まるのを前に、終業時刻の繰り上げに手を挙げる企業がじわりと増えつつある。ただ、商機と捉えて商品を売り出したり、キャンペーンを打ち出したりする動きに比べると、従業員を街へ送り出す側の取り組みは遅れ気味だ。

　プレミアムフライデーは政府と経済界が旗振り役となり、百貨店や飲食店、旅行会社などが特別メニューや商品、体験イベントなどの準備を進めている。一方で、経団連や日本商工会議所などが会員企業に対し、早めの退社の実施を呼び掛けている。

　終業時刻の繰り上げなどを決めた企業の一つ、電力事業の日本テクノ（東京）では今月２４日は、シフト制職場以外で午後１時から有給休暇にする。大和ハウス工業は偶数月の最終金曜日の午後を休みにする予定だ。

有意義に金曜日を過ごしてもらうため全社員に支援金を支給