トランプ氏の敵は中国　「日米摩擦再燃」とうろたえるな (2/3ページ)

　グラフは、対米進出企業の米国での雇用と米企業の進出先国での雇用の対比である。外国への米企業の投資はいわゆる産業空洞化を反映し、米国からの雇用機会の流出として、トランプ政権が是正を図る。

　米企業ばかりでなく、トヨタなど外国企業がメキシコに投資すれば、同国からの対米輸出には懲罰関税をかけると息巻くのだが、日本企業の米国雇用は英国に次ぐ。トランプ氏が最重視する製造業の雇用数は日本企業が最大で、「日本叩き」は対日期待の裏返しだろう。

　グラフをみると、米企業の海外雇用は中国がダントツだ。対外貿易赤字の５割近くは対中赤字が占めることも含めると、中国はメキシコとは比べ物にならないほどの重大な問題国になるはずだ。

　トランプ政権は発足後に限っては、中国との通商問題を声高に取り上げてはいない。新設するホワイトハウス直属の「国家通商会議」が対中戦略を決める準備段階にあるからだ。

親中派の多い霞が関官僚は一貫して無視