
米国をめぐる雇用状況【拡大】
通商会議の代表に指名されている経済学者のピーター・ナバロ氏は中国の通商と軍拡を一体としてみなす対中強硬論者である。中国による海洋進出など軍事力を封じ込めるためには、中国との貿易不均衡を大幅に圧縮させる必要があるとし、高関税の適用ばかりでなく、北京当局による人民元安誘導を阻止するべきだと考えている。中国の脅威に直面している日本が本来、取り組むテーマなのだが、親中派の多い霞が関官僚は一貫して無視してきた。
日米首脳会談はその点、よい機会だ。安倍首相は対中政策でトランプ大統領と結束をうたうべきだ。米側が示唆する日米自由貿易協定を踏み台にすればよい。 (産経新聞特別記者・田村秀男)