トランプ米政権　極端な保護主義、中国と同じ　早川・日銀元理事に聞く (2/2ページ)

　「金融、環境分野の規制緩和についても反対だ。短期的に企業の負担は減るが、長期的な競争力を失うだけだ。金融緩和政策を続ける日本を『円安誘導』だと批判する発言もおかしい。２００８年のリーマン・ショック後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がルールを破って最初に実行した経緯がある。今回は、難しい外交になるだろうが、手腕が試されている」

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【プロフィル】早川英男

　はやかわ・ひでお　東大経卒。１９７７年日銀入行。調査統計局長、名古屋支店長、理事。２０１３年４月から富士通総研。６２歳。愛知県出身。